ISO/IEC規格に関する
基本方針
ISO/IEC Policy
ISO27001(ISMS)認証取得
情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であると共に、社会的要請でもあります。ミクロスソフトウエアは、情報セキュリティマネジメントシステムの導入から、事業活動と情報セキュリティ確保・管理の遂行を同時に行うべく、認証を取得しました。
当社は、「情報セキュリティ基本方針」と「情報セキュリティ個別方針」で構成される「情報セキュリティ方針群」を策定しています。
- 適合規格
- ISO27001
- 登録証番号
- JQA-IM0584
- 本社取得
- 2008年8月1日登録
【所在地】神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1KSP西棟6F
- 北海道支社取得
- 2008年8月1日登録
【所在地】北海道札幌市厚別区厚別中央2条5丁目4-18太陽生命新札幌ビル6F
- 大阪支社取得
- 2013年7月19日登録
【所在地】大阪府吹田市江の木町17-1コンパーノビル6F
情報セキュリティ基本方針
今日、コンピュータを利用したデジタルネットワーク社会の発展に伴い、情報セキュリティの確保に関しては、従来にも増して重要となりつつあります。
当社では、お客様からお預かりする大切な情報や、自社の情報などを数多く取り扱うことから、保有する情報資産の改ざん、漏洩、流出にできる限りの注意を払ってまいります。
当社では、情報と情報を管理する仕組みを重要な情報資産と位置付け、厳正に管理するため、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保にあたります。全ての役員及び従業員がこれを遵守します。また、本方針の適用範囲外の組織において情報資産が取扱われる場合には、情報セキュリティの重要性の認識と、管理運用における協力を要請します。
- (1) 当社は、情報資産を明文化し、情報の機密性、完全性、可用性の観点から評価し、最適な情報セキュリティ管理策を講じます。
- (2) 当社は、情報セキュリティ対策を実施するための組織を整えます。また、定期的に内部監査とマネジメントレビューを行い、継続的改善を行います。
- (3) 当社は、適切な情報セキュリティ管理策を講じるため、内部規定を整備します。適切な期間、時期に見直しをかけ、継続的改善を行います。
- (4) 当社は、教育活動を通じて、役員及び全ての従業員が、情報セキュリティの重要性と対策を周知徹底するとともに、情報セキュリティ管理システムを維持向上させます。
- (5) 当社は、万一情報資産等にセキュリティ上の問題が発生した場合に、あるいはその恐れを発見した場合には、速やかに対応し、その被害を最小限に止めるよう努めます。また、再発防止に努めます。
- (6) 当社は、情報セキュリティに関する各種コンプライアンスに則り、法令、規制およびガイドライン等を遵守します。
- (7) 当社は、情報セキュリティ活動を継続的に改善・実施し、かつ新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティ管理システムを確立します。
- (8) 当社は、情報セキュリティに関する違反に対して厳正な処分を行う。
情報セキュリティ個別方針
人的資源のセキュリティ
- ・すべての従業員及び、関係する場合には契約相手に対して、ISMSマニュアルに規定する自覚教育、手順書教育を実施します。
資産の管理
- ・適用範囲内における情報及び情報処理施設に関する資産は、情報資産台帳において特定します。
- ・資産を持ち運ぶ場合、資産の入った電子機器、記録媒体、書類等は肌身離さず所持します。
- ・電子媒体を保管する場合、資産の分類に従い、極秘および社外秘のものは保管場所を定めて保管します。
- ・電子媒体を廃棄する場合、情報の消去、媒体の物理的破壊等、必要な対策を行います。
- ・紙媒体を廃棄する場合、極秘および社外秘のものは、シュレッダーにかける、廃棄処理業者に委託するなど、必要な対策を行います。
アクセス制御
- ・セキュリティが保たれていることを確実にし、利用することを特別に認可したネットワーク及びネットワークサービスへのアクセスだけを、利用者に提供することを確実に行います。
- ・定期的にアカウントリストの見直しを行い、適切であるか、抹消漏れがないかを確認します。
- ・プロジェクト毎に、プログラムソースコードへのアクセス管理を行い、セキュリティが保たれた環境で保持します。
暗号
- ・暗号鍵は、暗号鍵の生成、保管、保存、読出し、配布、使用停止及び破壊を含むライフサイクル全体にわたって管理します。
物理的及び環境的セキュリティ
- ・すべての・オフィスへの出入りは、社員証を携帯した当社役員、従業員、来館証を貸与された来館者、および当社社員の同伴による案内がある者のみに限定します。
- ・事務所の出入りについて、平日夜間及び休日にWebカメラでの監視を行います。
- ・重要な装置は許可されていない者による悪用や、誤用、または火災を防止できる環境に設置します。
- ・パソコン等の装置、機密情報、又は管理を要するソフトウェアは、事前承認なしに社外へ持ち出しません。
- ・クリアデスク・クリアスクリーン方針に従います。員及び、関係する場合には契約相手に対して、ISMSマニュアルに規定する自覚教育、手順書教育を実施します。
運用のセキュリティ
- ・当社内で使用する情報システムにはアンチウィルスソフトを導入し、悪質なソフトウェアからの防護対策を行います。
- ・顧客や協力会社等、外部から持ち込まれる端末は原則として、当社の情報システムへの接続を認めません。
通信のセキュリティ
- ・不正アクセスを発見するため、アクセス履歴を保管します。
- ・無線LANを利用できる端末について、MACアドレスフィルタリングを行い、許可された機器以外の接続を制限します。
- ・無線LAN通信について適切な暗号化を実施し、運用します。
- ・外部組織から機密情報を預かった場合は預り証を発行し、情報名、当社の責任者、利用期限、返却/廃棄方法を明示します。
- ・電子メールを使用して機密性を要する情報を送受信する場合は、暗号化、電子署名などの処置を施します。
- ・外部にファイルを添付して電子メールを送信する際には、システム上でウィルスチェックを実施してから送信します。
システムの取得、開発及び保守
- ・情報システムの取得、開発及び保守管理のプロセスにおいて、不正行為又は誤作業等に起因する情報セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、対策方針に従って、環境を整備し、規程を作成して、プロセスを実施します。
供給者関係
- ・業務を外部委託する場合及び第三者が提供するサービスを利用する場合に、供給者に求める情報セキュリティ要求事項を特定し、事前に供給者と合意します。
- ・合意内容の監視及びレビューを適宜実施し、必要に応じて合意内容を見直します。
情報セキュリティインシデントの管理
- ・システムやサービス上のセキュリティの弱点や脅威に気づいた場合、もしくは疑いをもった場合は速やかに対応を行います。
事業継続マネジメントにおける情報セキュリティの側面
- ・リスク分析・評価結果、マネジメントレビューの結果、情報セキュリティ委員会の議事内容、セキュリティインシデントなどの情報を基に、情報システムの重大な故障又は災害の影響から保護すべき事業活動及び重要な業務プロセスの有無を判断します。
- ・適切な時間内で維持または復旧させるための事業継続計画を策定します。
順守
- ・順守すべき法規制等に関して、新たに対応が必要となる法規制等の有無や、既に特定された法規制等の改正の有無の状況等を把握するため、適宜見直しを行います。
制定2004年11月15日
改訂2008年2月1日
株式会社ミクロスソフトウエア
代表取締役 田中聰
ISO27017認証取得
株式会社ミクロスソフトウエアは、クラウドサービス及び関連サービスの提供に必要なセキュリティ水準を維持向上させるため、ISMSで定める情報セキュリティ基本方針に加え、以下のクラウドサービス情報セキュリティ基本方針を策定し、お客様の信頼に応えるべく継続的に各種取組みを実施いたします。
- 適合規格
- ISO27017
- 登録証番号
- JQA-IC0108
- 登録活動範囲
-
・クラウドサービスプロバイダとして以下のサービスを提供在席管理クラウドサービス「eホワイトボード行動予定表ヒアーズミー」
・クラウドサービスカスタマとして、以下のサービスを利用クラウドサービス基盤(AWS)及び、地図検索サービス(GoogleMAP)
クラウドサービス情報セキュリティ基本方針
クラウドサービスの設計及び実装について
- ・お客様からの情報セキュリティ要求事項を勘案した基本方針をここに定め、クラウドサービスの設計及び実装に適用いたします。
内部関係者のリスクについて
- ・リスクアセスメントにて特定されたリスクに対し、適切な管理策を実施いたします。
仮想環境の隔離について
- ・実績のある仮想化技術を採用し、お客様へクラウドサービスを提供いたします。
当社従業員によるお客様資産へのアクセスについて
- ・当社の規約に記載しているサービス提供内容の履行に必要な場合を除き、お客様の事前の許可なくお客様資産へアクセスいたしません。
アクセス制御について
- ・クラウドサービスに対し、適切な認証方式を整備いたします。
お客様への変更通知について
- ・クラウドサービスの各種変更に関する通知は、該当ホームページへの掲載等によりご連絡いたします。
クラウドサービスで扱うデータへのアクセス保護について
- ・責任範囲に基づき、クラウドサービスで扱う適切なアクセス管理と保護を実施いたします。
アカウント管理について
- ・お客様のアカウント管理は、当社が定める約款に基づき、お客様の責任により管理していただきます。
情報共有について
- ・インシデントに関する通知、調査及びフォレンジック支援のための情報を共有いたします。
2022年12月1日制定
株式会社ミクロスソフトウエア
代表取締役 田中聰
ISO9001(QMS)認証取得
お客様にとってより信頼のおける商品・サービスを提供するため、2000年1月本社、8月札幌事業所において品質保証の国際規格であるISO9001(ISO:International Organization for Standardization)の認証を取得致しました。
弊社の事業に対し、財団法人日本品質保証機構(JQA)によって品質が認めらました。かねてから『お客様へは信頼の積み重ね、製品は「品質」、そしてそれを裏付ける「技術」』の行動指針に基づきお客様に奉仕してまいりましたが、より一層質の高い商品・サービスを提供していくことが、技術革新の進む情報通信産業におけるこれからのテーマであると考え、認証取得に至りました。
- 適合規格
- ISO9001
- 登録証番号
- JQA-QM4262
- 本社取得
- 2000年1月21日登録
【所在地】神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1KSP西棟6F
- 北海道支社取得
- 2000年8月11日登録
【所在地】北海道札幌市厚別区厚別中央2条5丁目4-18太陽生命新札幌ビル6F
- 大阪支社取得
- 2014年1月31日登録
【所在地】大阪府吹田市江の木町17-1コンパーノビル6F
品質方針
ミクロスソフトウエアは、業績の持続的な拡大を達成するために、以下の方針に基づき品質マネジメントシステムを運営します。本方針に基づき、すべての従業員は品質目標の達成に貢献し、品質意識を高め、持続的な成長と顧客満足度の向上に努めます。
顧客満足の向上
- ・顧客の期待と要求を理解し、製品およびサービスの品質を向上させることに注力します。顧客フィードバックを積極的に収集し、継続的な改善のための貴重な情報源として活用します。
品質管理の強化
- ・すべての従業員が品質に対する責任を共有し、品質管理プロセスを強化して、製品やサービスの一貫性と信頼性を向上させます。品質基準を厳格に遵守し、製品の開発から提供までの各工程で品質を確保します。
組織の効率性向上
- ・効果的なプロセス管理とリソースの最適活用を通じて、組織の効率性を向上させます。生産性向上のためのイノベーションを促進し、無駄を削減することでコスト競争力を強化します。
持続的改善の追求
- ・品質マネジメントシステムの有効性を継続的に評価し、改善の機会を見つけ出します。定期的な監査とレビューを通じて、プロセスの問題点や改善の余地を特定し、その原因を分析して是正措置を講じます。
法令・規制の遵守
- ・法令や規制を遵守し、製品およびサービスの安全性と信頼性を確保します。
1999年12月09日制定
2024年07月01日改訂
株式会社ミクロスソフトウエア
代表取締役 田中聰
ISO14001(EMS)認証取得
ミクロスソフトウエアは、事業活動と環境保全の融和を目指します。環境マネジメントシステムの導入は、事業活動と環境保全(社会貢献)の両立に深く寄与するものと位置づけ、認証を取得しました。
- 適合規格
- ISO14001
- 登録証番号
- JQA-EM3675
- 本社取得
- 2004年1月9日登録
【所在地】神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1KSP西棟6F
- 北海道支社取得
- 2004年1月9日登録
【所在地】北海道札幌市厚別区厚別中央2条5丁目4-18太陽生命新札幌ビル6F
- 大阪支社取得
- 2014年1月31日登録
【所在地】大阪府吹田市江の木町17-1コンパーノビル6F
環境スローガン
私たちは、事業活動と環境保全の融和を目指します。
環境方針
私たちは、事業活動と環境保全の融和を目指します。
- (1) ソフトウェアの開発業務およびオフィス業務において、リサイクルや省資源、省エネルギー、CO2排出量の削減などの環境保全活動を社会貢献と認識し、展開いたします。
- (2) 関連する環境の法令・規制および当社が同意したその他の要求事項を順守し、環境保全と汚染の予防に努めます。
- (3) 事業活動と環境保全の融和を目指すため環境目的・目標を設定して活動します。また、本方針を環境マネジメントシステムにより実施し、内部監査を行うことで継続的な改善に取り組みます。
- (4) 本方針を全社員に周知、教育するとともに、一人一人の環境問題への意識向上を図ります。
- (5) 弊社内で働くビジネスパートナー社員、および著しい環境側面に関連する供給業者・業務委託先にも、理解と協力を求めます。
- (6) 本方針は、社外からの求めに応じて開示します。
2023年3月1日
代表取締役 田中聰